中小企業から寄せられた特許制度等に対する意見について特許庁の検討結果の紹介

特許庁の職員である産業財産権専門官は、希望する中小企業へ個別訪問をして、特許、商標等に関する制度等について説明を行っています。

その際に訪問先の中小企業から寄せられた制度等に対する主な意見・要望について、特許庁内で検討した結果をまとめたものが「中小企業から寄せられた制度等に対する主なご意見・ご要望について」（特許庁）(リンク先消滅しました)で紹介されています。

今回新たに紹介された「2008年度1月～6月訪問」では、例えば「特許の拒絶理由通知書について、最近、補正の示唆が無くなったし、コメントが以前に比べてとても厳しくなった気がする。」、「審査について、ファーストアクションから次の連絡が遅いので、早くして欲しい。」、「進歩性の判断については、審査官とその分野の開発者との間にギャップを感じる」等の意見に対する特許庁の検討結果が紹介されています。