外国特許出願費用助成事業の公募(平成22年度第2回目)の受付が開始されます

東京都内にある中小企業等が外国特許出願する場合にかかる費用の一部を助成する支援が東京都中小企業振興公社により行われています。
この助成金の交付申請の受付(平成22年度第2回目)が平成22年9月27日(月)から始まり、平成22年10月8日(金)まで受け付けられています。
提出された申請書類に基づいて審査が行われ、助成の適否が決定されます。

申請時の留意事項として、
・少なくとも国内出願用明細書原稿がないと発明の把握ができずに審査で著しく不利になること、
・特許性の判断のために用いられる先行技術調査が不十分であると審査で不利になること、
・国際調査報告を申請書に添付する場合であってその国際調査報告に新規性又は進歩性がないと考えられる文献が引用されている場合には、対応案(補正案)が提示されていないと審査で著しく不利になること、
・海外での特許取得後の活用予定、市場性についての申請書の記載が不十分であるために、海外での事業への特許活用の可能性が乏しいと判断されると、審査で不利になること
などが挙げられています。

専門的な事柄については特許事務所に相談されて申請書を作成されることをおすすめいたします。

「外国特許出願費用助成事業」(東京都知的財産総合センター)(リンク先消滅)